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インプラント治療で医療費控除を受ける方法

インプラントによる治療は、健康保険が適応されない自由診療扱いになるため、治療費を全額自費負担する必要があり、健康保険が適応される歯科治療と比べると治療費が高額になることがデメリットになっています。
しかし、その高額な治療費を軽減する方法が実はあることをご存知でしょうか?
その方法が「医療費控除制度」です。

医療費控除制度とは、1月1日〜12月31日の1年間で10万円以上の高額な医療費を支払った場合に、その一部の金額について国から控除を受けることのできる制度のことを言います。
この制度は、健康保険の対象外となる医療にも適応されるため、インプラントによる治療もその対象となります。
ただし、治療目的ではなく、予防目的や美容目的のためにインプラントを使用した場合には、医療費控除の対象外になるケースもあります。

医療費控除の対象は、インプラント手術の費用以外に、入院時に必要となる部屋代や食事代、治療に必要な医療品の購入費用、通院時にかかる交通費など、幅広い項目が対象となるのですが、漢方薬、歯ブラシ、歯磨き粉などのように予防や健康維持を目的とした医薬品や、マイカーで通院をした場合のガソリン代、駐車料金などは控除の対象外になるので注意が必要です。
また、その年の1月1日〜12月31日までにかかった医療費が対象となるため、分割で年をまたいで医療費を支払っている場合には対象から外れることもあります。
また、医療費控除金額は、医療費の合計額 − 保険金からの補填金額 − 10万円の計算式で算出されるのですが、この計算式で出された金額が全て返金されるわけではありません。

例えば、年収400万円の人が40万円のインプラント治療をおこなって、保険金などの受け取りが全くない場合、40万円 − 10万円 = 30万円が控除金額となりますが、実際は30万円に所得税率の20%をかけて算出された約6万円が返金されることになるのです。
また、医療費控除の手続きについて税務署から連絡があるわけではないので、自分で申請をおこなわない限り医療費が返金されることはありません。
申請をする時には、病院から受け取った領収書、銀行口座の控えや印鑑、交通費の利用回数を証明するための通院履歴がわかるものを提出する必要があります。
面倒に感じる人もいるかもしれませんが、医療費控除の申請自体は決して難しいものではありませんので、確定申告の期間中に忘れずに申請をおこなって、少しでも高額な治療費を軽減させることをお勧めします。

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